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トップメッセージ

パーパスの実現に向けて「人」を中心にスタートした1年

私たちは、創立30周年を機に、パーパス『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』を掲げ、2023年度はその実現に向けて新たな一歩を踏み出した1年でした。パーパスを実現するためには、何が必要かを全社員とともに考え、話し合い進んできた1年だったと振り返っています。「パーパスを実現しよう」と考えると、それを実現し、形にするのは「人財」と考えることは必然だと思っています。以前より当社の宝は「人」と考え、社内外に発信をしてきました。パーパス制定を機に改めて今、強く感じています。企業は、理念とそこに集う人財に尽きるものであり、この両輪がうまくシンクロすることで、事業の成功を生むのではないかと思います。例えば、お客さまがご利用になる商品もサービスも、またその事業を後ろで支えるのもすべて、当社の人財です。そのため社員とその家族を大切にすることは、会社の未来のために何よりも大切だと感じます。人的資本への投資は、持続的な企業価値の向上のために欠かすことができません。昨年度は、社員一人ひとりに、その考えをより理解してもらいたいと考え「人財育成方針」「社内環境整備方針」を策定しました。すべての社員が夢と志を持ち、成長すること、そして働く一人ひとりの人格、個性、人権、多様性を尊重することを宣言し、やりがいを感じられる風土の醸成を通じて、健康で柔軟な働き方を実現できる職場づくりを進めていきます。

環境方針と調達方針を整備。事業にも「環境視点」を

当社は創業以来、美と健康の領域で事業を行ってまいりました。取り扱っているすべての商品は、その重要な成分が自然に由来するものであり、自然環境の変化と密接な関係にあります。地球温暖化に起因するといわれる昨今の異常気象や自然災害の増加は、私たちの商品づくりにも大きな影響を及ぼしかねません。当社のパーフェクトワンシリーズは、一つで多機能を備えた商品を揃えています。例えば当社の主力商品であるパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズは、6つ以上の機能を一つにしたものです。この考えは、販売当初から省資源化にもつながると考えています。また、それ以外にも化粧箱には適切に管理された森林木材による製品であることが証明された森林認証紙を使用する、配送についてはつめかえ用販売に伴うメール便配送への切り替えなど、環境配慮優先の努力を今後も続けていく考えです。昨年度は、その考えをまとめて「環境方針」を策定しました。その目的の一つは、今後社員が商品やサービスを考える際、環境の視点を加えてほしいという思いからです。繰り返しになりますが、商品もサービスも「人」が生み出すもの。当社で働く全員が、地球環境にやさしい企業活動を念頭に置くことが、社会的責任の遂行、人財の育成、さらには商品の進化にもつながると信じています。また、同時期に「調達方針」を策定しています。当社は商品の製造や配送など多くのお取引先さまのおかげで事業が成り立っています。引き続きお取引先さまのご協力を得ながら、サプライチェーン全体で地球環境の保全に努めていきたいと考えています。

持続的な企業価値向上を目指す

2021年11月に発表した中期事業計画「VISION2025」の2年目となった2023年度は、売上高、営業利益、経常利益ともに前年度を上回る結果となりました。コロナ禍においても好調を維持してきた通信販売の化粧品分野では、オールインワン美容液ジェルシリーズを中心に、行動制限解除後も引き続きお客さまから高評価をいただいています。育成ブランドの柱と期待している「PERFECT ONE FOCUS」は、10代~20代に人気のキャラクターを起用した限定デザイン商品の発売やインフルエンサーとのコラボレーション施策等に取り組んだ結果、ECモールを中心に売上高が伸長し、期首の計画を大幅に上回ることができました。ヘルスケア分野では機能性表示食品「Wの健康青汁」のECでの新規顧客の獲得がさらに伸長するなど、売上高の拡大をけん引しています。インバウンド需要が再拡大する中、「PERFECT ONE」のドラッグストア展開の開始や「PERFECT ONE FOCUS」の展開店舗数の拡大、空港免税店への再出店等の取り組みも推進しました。海外販売については、コロナ禍後の各国の行動制限解除の動向により、国によって進捗の差はありますが、台湾での販売が拡大したことで売上高は前年並みとなっています。さらに、今後の本格的な米国展開に向けて、7月には米国に子会社を設立しました。いよいよこれから海外展開という時にコロナ禍が始まり、当初の計画を修正しなくてはならないこともありましたが、その経験を糧として、よりレジリエンスのある強い企業に変わっていきたいと考えています。

2023年12月の株主総会での承認を得て、当社は監査等委員会設置会社に移行しました。移行の目的は主に2つあります。一つは、監査等委員を取締役会の構成員とすることによって、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現することです。もう一つは、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することで、経営の意思決定及び業務執行を迅速化することです。今回の機関設計の変更により、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築し、さらなる企業価値の向上をめざします。

当社の根幹には、「お客さまの満足」「社員の幸せ」「社会への貢献」があります。この3つのために成長することが存在意義であり、これを盛り込んだ経営理念を形骸化させることなく実行し、パーパスを具体化させることが最終的な目標です。私たちの取り組みが地球上の一人ひとりに影響を及ぼし得るという意識のもと、これからも持続可能な事業を行うとともに、当社をご利用いただくお客さまの笑顔あふれる毎日に貢献していきたいと考えています。

代表取締役社長CEO 後藤孝洋