ガバナンスへの取り組み
ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会
取締役会は、取締役7名※(うち3名社外取締役)で構成され、議長を代表取締役社長CEOとしています。経営戦略や経営計画等の基本方針について自由闊達な議論を行ったうえで意思決定を行っています。経営の透明性を高めるため、3名の社外取締役を選任しています。また、独立した立場からの高い見識や客観的な意見を適切に反映させ、経営全般に対する監督機能を強化しています。
監査役会
監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名の3名全員を社外監査役で構成しています。常勤監査役を議長とし、ガバナンスのあり方とその運営状況の監視、及び取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っています。常勤監査役は、監査役監査計画及び規程に基づき、株主総会や取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制をとっています。
指名報酬諮問委員会
取締役会の任意の諮問機関である指名報酬諮問委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っています。代表取締役社長CEOを委員長とし、社外取締役3 名を含む5名で構成しています。原則として、年1回の開催としていますが、年度ごとに課題を設定し、必要に応じて臨時の委員会を開催し、取締役・監査役の指名の方針及び選解任、取締役の報酬等に関する方針及び個人別の報酬等の内容、後継者育成計画、その他取締役会が必要と認めた諮問事項について審議しています。また、審議の結果について取締役会に答申することで、妥当性・客観性を担保しています。
※2022年9月末時点
開催年度 | 回数 | 出席率 |
---|---|---|
2021年度 | 2 | 100% |
2022年度 | 6 | 100% |
サステナビリティ委員会(2022年度新設)
サステナビリティ推進体制を強化するため、2022年5月にサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は代表取締役社長CEOを委員長とし、常勤取締役、執行役員によって構成され、サステナビリティにかかわる重要課題に対する目標の策定、取り組みの進捗管理・監督、モニタリングを実施しています。また、協議事項は、取締役会へ適宜報告しています。
役員報酬制度
取締役
取締役の報酬は、職務執行の対価として支払う固定の金銭報酬、当該事業年度及び中長期の業績に連動した株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)、及び役員退職慰労金に代わる株式報酬(リストリクテッド・ストック制度)により構成されています。その支給割合は、固定報酬が75%程度、株式報酬が25%程度(業績連動報酬の支給が基準額の場合)となるよう設計しています。また、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において、各取締役の職務内容、貢献度、及び業績等を総合的に考慮し、同業・同規模他社と比較検討を行うなど審議した上で、その審議内容を取締役会に答申し、取締役会において株主総会で決議された限度額の範囲内で決定しています。
社外取締役
社外取締役の報酬は金銭報酬のみで構成しています。
監査役
監査役の報酬は、金銭報酬のみで構成され、株主総会で決議された限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
区分 | 支給人員 | 報酬の額 |
---|---|---|
取締役(うち社外取締役) | 7(3)名 | 175(15)百万円 |
監査役(うち社会監査役) | 3(3)名 | 24(24)百万円 |
合計 | 10(6)名 | 199(39)百万円 |
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の機能の向上を図ることを目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しました。分析・評価においては、すべての取締役及び監査役が参加したほか、社外取締役も議論に参加しています。
概要
実施期間:2022年9月
回答者:全取締役(7名)および全監査役(3名)
方法:アンケート方式による自己評価方式
(1) 全取締役及び監査役に対し、無記名による実効性評価アンケートを実施
(2) 取締役及び監査役が参加する会議にて、実効性評価アンケートの結果の概要を報告、結果の概要と今後の課題についての議論を実施
(3) 取締役会にて、取締役会の実効性の評価を確認
質問
(1) 取締役会の構成に関する質問(7問)
(2) 取締役会の運営に関する質問(9問)
(3) 取締役会の議題に関する質問(12問)
(4) 取締役会を支える体制に関する質問(8問)
評価
2022年9月期の実効性評価アンケートでは、多くの質問項目において「十分である」または「適切である」との回答が高い割合を占めました。(1) 取締役会の構成に関する質問、(2) 取締役会の運営に関する質問、(4) 取締役会を支える体制については、全取締役・監査役より概ね適切であるとの回答がありました。
一方で、(3) 取締役会の議題に関する質問では、企業戦略や中期経営計画などの議論については、取締役会において更なる闊達な協議を行うことが望ましいとの意見もありました。これらの意見を踏まえ、取締役会では、より戦略的・大局的な議論に時間を充てる工夫をすることで、一層の充実をはかっていきます。
また、2021年9月期の実効性評価においては、(1) 取締役会の構成に関しては、更なる構成員の多様性の確保を課題として設定し、(3) 取締役会の議題に関しては、後継者育成計画の一層の議論を課題として設定しました。これらの課題に対して、社外取締役の増員や後継者育成計画の策定・議論の進行状況の共有を図った結果、2022年9月期の実効性評価アンケートでは「適切に議論されている」という回答が大半を占め、改善が進んでいることを確認する事ができました。
上記の結果を総合的に勘案し、2022年9月期の取締役会の実効性は適切に確保されていると考えています。
当社取締役会は、以上の課題への取り組みも含めて、取締役会の役割・責務を果たし、実効性の更なる向上に取り組んでいきます。これにより、コーポレートガバナンスの更なる充実を図り、企業価値の持続的な向上をめざしていきます。
社外取締役からのメッセージ
サステナビリティに対する理解が遅れていた日本でも、ここ数年で一気に普及したように思います。ただし、日本企業が自分たちの考え方に自信がないためか、欧米の先進モデルをまねしようとしているにすぎない、との指摘があることも事実です。
サステナビリティの実効性の真価が問われるフェーズに移行しつつあるなか、これからは各企業の実情に合わせた施策ができるかが焦点となるでしょう。
新日本製薬はかねてより、経営理念にもある「社会に貢献する企業」であることをめざし、数々の社会貢献活動に取り組んできました。サステナビリティ以前のこうした活動の実績は、地に足が着いた活動の証しであるともいえます。今後、サステナビリティ経営を推し進め、この分野におけるリーダー企業となることを期待しています。
経営環境の変化に対応し持続的な企業価値の向上を図るには、ESGに関する経営課題を自分事としてしっかりと自覚し、課題解決に向けてサステナビリティマネジメントの推進に努めることが非常に重要です。
新日本製薬もこれらの課題を社内共通認識として前向きに捉え、容器・化粧箱の環境に配慮した素材・サービスへの変更、コンプライアンス・リスクマネジメントの更なる強化等々、真摯に取り組み、着実に成果を上げています。
引き続き、マテリアリティとして特定した6つの課題に対し、スピード感を持って対応することが大切で、女性活躍の推進や、責任あるサプライチェーンマネジメント等もより一層推進しなければなりません。
社外取締役として、これら課題の解決・実効性向上に向け、今後とも積極的に関わり、適切な助言や提起を行い、企業価値向上に貢献したいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大により分断、停滞した経済活動が再開し始めた一方、依然として不透明で変化の激しい環境に対する危機感は高まるばかりです。このような時期であるからこそレジリエンスが重要となり、企業が成長し継続できる取組を愚直に実行していく必要があると思います。
サステナビリティ経営はそのなかでも今後の成長戦略における重要な位置づけであり、成長の基盤となる人財の育成や事業特性を踏まえた環境問題への対応など、社員一人ひとりが課題に対する取り組みを真摯に実行し、限りない未来へ貢献できる企業の実現に向けサポートをして参ります。
リスクマネジメント・コンプライアンス
リスクマネジメント・コンプライアンス体制
当社は、代表取締役社長CEOを委員長とし、常勤取締役、執行役員、及び部長を委員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しています。当社のすべてのリスクの統括管理及びコンプライアンスや既に生じているリスクに関する個別課題・対応についての協議・決定を行うとともに、役職者に対する
コンプライアンス教育の計画・管理・実施・見直し等を行っています。
委員会は、四半期に1回の開催を基本としていますが、委員会の開催を臨時に必要とする場合は、その都度開催し、リスク管理、コンプライアンスの遵守に対応しています。また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会での協議内容・決定事項は、取締役会へ報告しています。
開催年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|
回数 | 3回 | 3回 |
リスクマネジメント
当社は、リスクマネジメント基本方針のもと、当社が抱える多様なリスクを的確に把握し、その発生の可能性を低減すること、発生した場合の損失を最小化すること、早期復旧及び再発防止に努めることにより、その発生の可能性の低減や、発生した場合の損失の最小化、早期復旧および再発防止に努めています。
コンプライアンス
当社は、経営理念及び行動憲章に則り、法令・規則や社内規程を遵守するとともに、お客さま、株主、取引先、社員、地域社会等の全ての関係者から信頼される企業をめざしています。コンプライアンス基本方針のもと、一人ひとりがコンプライアンスの意義をよく理解、遵守し企業活動を行うべく、管理体制の評価と見直しを継続的に行い、コンプライアンスの推進・改善・向上に努めています。
コンプライアンス・マニュアル
経営理念のもと事業を通じて社会に貢献していくためには、会社を構成する全ての役員及び従業員が、法令や社会的規範を遵守して事業活動を遂行することが重要な社会的責務であると考え、コンプライアンス・マニュアルを策定しています。
コンプライアンス・マニュアルには、業務を遂行するうえで特に重要と思われる問題に関して注意を要する事項をまとめています。
コンプライアンス相談窓口
雇用形態を問わず誰でも利用できるコンプライアンス相談窓口では、社内相談窓口(法務部門へ相談)とコンプライアンスヘルプライン(当社顧問の法律事務所へ相談)を設け、相談者が選択できるようになっています。コンプライアンスヘルプラインは、会社を経由せず直接弁護士に相談・申告することができ、その内容に関して会社と弁護士が連携し、必要に応じて適切な調査などを行い、コンプライアンスに関するリスクへの対応・解消を行っています。
公益通報者保護
不正行為の未然防止、早期発見、是正をもってコンプライアンス経営の強化を図るため、通報者の保護を目的とする公益通報保護規定を定めています。
相談者、通報者が不利益な扱いを受けることが無いよう規程に則り、適切な対応行っています。
年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|
件数 | 0件 | 2件 |
※2021年度・2022年度ともに重大な法令違反に関する通報はありませんでした。
情報セキュリティ/個人情報保護
新日本製薬は自社の保有する約400万件の個人情報をはじめ、研究や商品開発に関わる機密情報を適切に管理・保護することを重要な経営課題の一つと位置付け、情報セキュリティのガバナンス強化、社員の啓発に重点的に取り組んでいます。
セキュリティ推進体制と取り組み
当社では、情報システム課内に情報セキュリティ事務局/ 個人情報管理事務局を設け、情報セキュリティの推進を図っています。各課に情報セキュリティ担当者を選任し、責任者とともに連携をとっています。
なお情報セキュリティ事務局/ 個人情報管理事務局は、年に1回社内の情報管理に関する監査を実施しています。また、個人情報を委託するパートナー企業の監査も実施しており、監査で適切でないと判断された場合には、改善指示と実行の管理監督を行っています。
お客さまの情報を守るため社内セキュリティの強化
当社の通信販売を安心してご利用いただくため、より強固な情報セキュリティ対策として、あらゆる場所からのアクセスに対応するネットワークモデル「ゼロトラストネットワーク」を導入しています。近年高度化するサイバー攻撃に対応し、お客さまの情報の保護に努めています。
社内での啓発活動
個人情報や重要情報漏洩の原因として上位にあげられる人的ミスを防ぐため、社員への啓発活動に力をいれています。毎年1 回の社内情報セキュリティ監査、社員へのe ラーニングの実施に加え、社内のイントラネット上に、「情報セキュリティニュース」のサイトを立ち上げ、最新の情報セキュリティニュースや、定例の社内見回りで確認された書類の放置件数や情報漏洩につながりかねないリスクの発生状況を公開しています。社員が日々目にする場所に情報を公開することで、情報管理に対する意識向上をめざしています。
年度 |
2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|
達成率 | 100% | 100% |
※受講対象者:全従業員
年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|
件数 | 0件 | 0件 |
ステークホルダーエンゲージメント
主な取り組みと実績
新日本製薬の主なステークホルダーは、当社グループが商品・サービスを提供しているお客さまと、当社の事業に直接的に影響を与える株主・投資家の皆さま、取引先の皆さま、従業員、当社グループの事業展開が影響を及ぼす地域社会の皆さまと考えています。
ステークホルダー | 主な対話の方法・機会 | 主な対話窓口 |
---|---|---|
お客さま | 日常の営業活動 コールセンター 直営店舗 |
通信販売事業部門 コールセンター部門 店舗流通部門 |
株主・投資家 | 株主総会 決算説明会(4回) 個別取材・スモールミーティング(約135回) 投資家向けWEBサイト |
総務部門 IR部門 |
調達取引先 |
日常の調達活動 品質改善報告会 |
商品開発部門 品質管理部門 |
従業員 | 各種面談 経営方針発表会 |
人事部門 総務部門 |
地域社会 | 地域団体・イベントへの参加 | 総務部門 |
NPO・NGO | NPO・NGOとの意見交換会や協働 | 総務部門 |
政府・自治体・業界・学界 | 業界活動への参画 産学連携による研究 |
研究開発部門 |