会社情報

新日本製薬は、経営の合理化を図るとともに、経営の健全性・透明性およびコンプライアンスを高めることが長期的な企業価値向上に繋がると捉え、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の構築に積極的に取り組んでいます。

取締役会

取締役会は、取締役7名※（うち3名社外取締役）で構成され、議長を代表取締役社長CEOとしています。経営戦略や経営計画等の基本方針について自由闊達な議論を行ったうえで意思決定を行っています。経営の透明性を高めるため、3名の社外取締役を選任しています。また、独立した立場からの高い見識や客観的な意見を適切に反映させ、経営全般に対する監督機能を強化しています。

監査役会

監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の３名全員を社外監査役で構成しています。常勤監査役を議長とし、ガバナンスのあり方とその運営状況の監視、及び取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っています。常勤監査役は、監査役監査計画及び規程に基づき、株主総会や取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制をとっています。

指名報酬諮問委員会

取締役会の任意の諮問機関である指名報酬諮問委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っています。代表取締役社長CEOを委員長とし、社外取締役3 名を含む5名で構成しています。原則として、年1回の開催としていますが、年度ごとに課題を設定し、必要に応じて臨時の委員会を開催し、取締役・監査役の指名の方針及び選解任、取締役の報酬等に関する方針及び個人別の報酬等の内容、後継者育成計画、その他取締役会が必要と認めた諮問事項について審議しています。また、審議の結果について取締役会に答申することで、妥当性・客観性を担保しています。

※2022年9月末時点

サステナビリティ委員会（2022年度新設）

サステナビリティ推進体制を強化するため、2022年5月にサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は代表取締役社長CEOを委員長とし、常勤取締役、執行役員によって構成され、サステナビリティにかかわる重要課題に対する目標の策定、取り組みの進捗管理・監督、モニタリングを実施しています。また、協議事項は、取締役会へ適宜報告しています。

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の機能の向上を図ることを目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しました。分析・評価においては、すべての取締役及び監査役が参加したほか、社外取締役も議論に参加しています。

概要

実施期間:2022年9月
回答者:全取締役(7名)および全監査役(3名)
方法:アンケート方式による自己評価方式

(1) 全取締役及び監査役に対し、無記名による実効性評価アンケートを実施
(2) 取締役及び監査役が参加する会議にて、実効性評価アンケートの結果の概要を報告、結果の概要と今後の課題についての議論を実施
(3) 取締役会にて、取締役会の実効性の評価を確認

質問

(1) 取締役会の構成に関する質問(7問)
(2) 取締役会の運営に関する質問(9問)
(3) 取締役会の議題に関する質問(12問)
(4) 取締役会を支える体制に関する質問(8問)

評価

2022年9月期の実効性評価アンケートでは、多くの質問項目において「十分である」または「適切である」との回答が高い割合を占めました。(1) 取締役会の構成に関する質問、(2) 取締役会の運営に関する質問、(4) 取締役会を支える体制については、全取締役・監査役より概ね適切であるとの回答がありました。
一方で、(3) 取締役会の議題に関する質問では、企業戦略や中期経営計画などの議論については、取締役会において更なる闊達な協議を行うことが望ましいとの意見もありました。これらの意見を踏まえ、取締役会では、より戦略的・大局的な議論に時間を充てる工夫をすることで、一層の充実をはかっていきます。
また、2021年9月期の実効性評価においては、(1) 取締役会の構成に関しては、更なる構成員の多様性の確保を課題として設定し、(3) 取締役会の議題に関しては、後継者育成計画の一層の議論を課題として設定しました。これらの課題に対して、社外取締役の増員や後継者育成計画の策定・議論の進行状況の共有を図った結果、2022年9月期の実効性評価アンケートでは「適切に議論されている」という回答が大半を占め、改善が進んでいることを確認する事ができました。
上記の結果を総合的に勘案し、2022年9月期の取締役会の実効性は適切に確保されていると考えています。
当社取締役会は、以上の課題への取り組みも含めて、取締役会の役割・責務を果たし、実効性の更なる向上に取り組んでいきます。これにより、コーポレートガバナンスの更なる充実を図り、企業価値の持続的な向上をめざしていきます。

新日本製薬は、当社の事業推進における潜在的なリスクの把握と対応が重要であると考えています。また、当社がお客さまをはじめ、社会から信頼される企業であり続けるために、コンプライアンスの推進・向上のためのさまざまな取り組みを行っています。

新日本製薬は自社の保有する約400万件の個人情報をはじめ、研究や商品開発に関わる機密情報を適切に管理・保護することを重要な経営課題の一つと位置付け、情報セキュリティのガバナンス強化、社員の啓発に重点的に取り組んでいます。

社内での啓発活動

個人情報や重要情報漏洩の原因として上位にあげられる人的ミスを防ぐため、社員への啓発活動に力をいれています。毎年1 回の社内情報セキュリティ監査、社員へのe ラーニングの実施に加え、社内のイントラネット上に、「情報セキュリティニュース」のサイトを立ち上げ、最新の情報セキュリティニュースや、定例の社内見回りで確認された書類の放置件数や情報漏洩につながりかねないリスクの発生状況を公開しています。社員が日々目にする場所に情報を公開することで、情報管理に対する意識向上をめざしています。

新日本製薬は“ 社会に貢献する企業” として、さまざまなしくみを通してステークホルダーの皆さまのご意見を聞き経営に生かしていく、ステークホルダーエンゲージメントを大切にしています。

主な取り組みと実績

新日本製薬の主なステークホルダーは、当社グループが商品・サービスを提供しているお客さまと、当社の事業に直接的に影響を与える株主・投資家の皆さま、取引先の皆さま、従業員、当社グループの事業展開が影響を及ぼす地域社会の皆さまと考えています。