会社情報

コーポレート・ガバナンスの変遷

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、機関相互連携を図ることで経営の健全性、客観性及び適正性が確保できるものと考え、コーポレート・ガバナンス体制を採用しています。

取締役会

取締役会は、経営戦略や経営計画等の基本方針について自由闊達な議論を行った上で意思決定を行っています。経営の透明性を高めるため、5名の独立社外取締役を選任しています。社外取締役による独立した立場からの高い見識や客観的な意見を適切に反映させ、経営全般に対する監督機能を強化しています。

取締役会の構成

取締役会は、取締役7名で構成され、うち5名は独立社外取締役です。豊富な見識と経験を有する独立社外取締役を他業界からも招聘することで、より広い視野に基づいた経営意思決定を実現するとともに、客観的かつ中立的な立場から的確な助言と経営管理、業務執行の監督を行う体制としています。

監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員1名と非常勤監査等委員2名の3名全員が独立社外監査等委員で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況の監視、及び取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っています。常勤監査等委員は、監査等委員会監査計画及び規程に基づき、株主総会や取締役会以外にも重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制をとっています。

指名報酬諮問委員会

取締役会の任意の諮問機関である指名報酬諮問委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っています。代表取締役社長CEOを委員長とし、社外取締役3名を含む5名で構成されています。原則として、年1回の開催としていますが、年度ごとに課題を設定し、必要に応じて臨時の委員会を開催し、取締役・監査等委員である取締役の指名の方針、及び選解任、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に関する方針、及び個人別の報酬等の内容、後継者育成計画、その他取締役会が必要と認めた諮問事項について審議しています。また、審議の結果について取締役会に答申することで、妥当性・客観性を担保しています。

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

社内の統治体制強化の一環として設置しているリスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長CEOを委員長とし、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）、上席執行役員、執行役員、及び部長によって構成しています。原則として四半期ごとを目安に開催し、必要に応じて臨時の委員会が開催されています。同委員会では、当社の全社的リスクの統括管理及びコンプライアンス上の課題や顕在化したリスクに関する個別課題・対応方針について協議・決定を行っています。また、役職員に対するコンプライアンス教育の計画・管理・実施等を行っています。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ推進体制の強化のため設置しているサステナビリティ委員会は、代表取締役社長CEOを委員長とし、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）、上席執行役員、執行役員、及び部長によって構成され、サステナビリティに関わる重要課題に対する目標の策定、取り組みの進捗管理・監督、モニタリングを実施しています。また、協議事項は取締役会へ適宜報告しています。

取締役（社外取締役を除く）

社外取締役を除く取締役の報酬は基本報酬、業績連動型の株式報酬（以下、「業績連動型株式報酬」という）、及び退職慰労金の代替となる株式報酬（以下、「退職慰労型株式報酬」という）で構成されています。その支給割合は、基本報酬が70％、業績連動型株式報酬が20％、退職慰労型株式報酬が10％となるよう設計しています（KPIを100％達成した場合）。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）

社外取締役の報酬は基本報酬のみで構成されています。

役員の報酬等の総額

コンプライアンス

当社は、経営理念及び行動憲章に則り、法令・規則や社内規程を遵守するとともに、お客さま、お取引先、社員、株主、地域社会等の全ての関係者から信頼される企業をめざしています。コンプライアンス基本方針のもと、役員及び全ての社員がコンプライアンスの意義をよく理解し、これを遵守した企業活動を行っています。また、方針及び管理体制の評価と見直しを継続的に行うことで、コンプライアンスの推進・改善・向上に努めています。

コンプライアンス相談窓口（内部通報制度）

コンプライアンス違反等に関する社内相談窓口として、コンプライアンス相談窓口（法務部門）を設けています。また、会社を経由せず直接相談・申告ができる社外相談窓口（当社顧問法律事務所）を設けており、社外相談窓口は匿名でも通報できるようになっています。また、通報者の保護を目的とする公益通報者保護規程を定め、相談者・通報者が不利益な扱いを受けることがないよう事後調査を行う等、適切な対応を行っています。

※重大な法令違反に関する通報はありませんでした。

情報セキュリティポリシー

当社は、経営理念に基づき、お客さまをはじめ社会全体の信頼に応えるため、情報セキュリティの三大要件である機密性、完全性、可用性の確保・向上に努め、情報セキュリティポリシーを定め、これを厳守しています。

情報セキュリティリテラシー向上のための取り組み

人的な原因による重大インシデントの発生を防ぐため、社員の情報セキュリティリテラシー向上に努めています。年に1回全社員を対象とした情報セキュリティ及び個人情報保護に関するe-ラーニングの実施や社内イントラネット上で継続的な啓発を実施しています。

不正アクセスへの対策

2024年にランサムウェアによる不正アクセス事案が発生しました。本事案に伴う外部への情報漏洩の事実は確認されておりませんが、継続して全般的なセキュリティ対策の強化や管理・運用の強化を実施しています。

また、近年活用が進む生成AI等最新のトレンドについても機会と並んでリスクへの対策を講じており、引き続き下記を中心とするセキュリティ強化に取り組んでいきます。

個人情報保護の徹底

当社は、お客さまの個人情報をはじめ、受託した全ての個人情報を安全かつ適正に管理することを最重要事項と考え、プライバシーポリシーを定めています。また、規程に沿った研修・教育訓練を実施し、個人情報保護の徹底に努めています。

プライバシーマークの取得

情報セキュリティ推進体制