会社情報

TCFD提言への対応

当社では、気候変動に伴う物理的リスク及び移行リスクを網羅的に特定・分析しています。これらのリスクの低減と事業機会の創出に取り組むことで、企業としてのレジリエンスを高め、気候変動への対応を経営戦略の重要課題として推進しています。

当社は、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。以降、TCFD提言に基づき、気候変動に関する情報開示の充実に継続的に取り組んでいます。

気候変動に関するリスク・機会は、サステナビリティ委員会において協議しています。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長CEOを委員長とし、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）、上席執行役員、執行役員及び部長で構成されています。同委員会では、気候変動に関するリスク・機会の特定、影響分析、及び対応策の検討を行い、その内容を取締役会へ報告しています。

また、気候変動を含め、事業に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で検討・協議を行い、その結果を取締役会へ報告しています。

当社では、将来における気温上昇のシナリオとして、2℃以下・4℃の2種類の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。以下の表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。

	シナリオ概要	参照シナリオ
2℃以下シナリオ	現状よりも厳しい気候変動対策が取られ、世界の平均気温上昇が2℃未満に抑制されるシナリオ	IPCCによるRCP2.6 IEAによるNZE2050、SDS
4℃ シナリオ	現状を上回る気候変動対策が取られず、世界の平均気温が4℃程度上昇するシナリオ	IPCCによるRCP8.5

※財務影響を算出した上で再評価したリスクと機会

当社では、サステナビリティ委員会のもと、気候変動に関するリスク及び機会の洗い出しを行いました。特定したリスクについては、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心に、リスク低減に向けた方針の策定や対応策の立案を行い、全社的なリスクマネジメントを推進しています。

また、対応策の実施状況及びその有効性について継続的にモニタリングを実施しています。

当社では、気候変動への対応を推進するための指標として、温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2及びScope3）を算定・管理しています。

2050年カーボンニュートラルの実現を目標に掲げ、算定した温室効果ガス排出量の分析を進めるとともに、事業活動における環境負荷の低減に向けた取り組みの具体化を進めています。

今後は、排出量の分析結果や事業環境を踏まえながら、中長期的な削減目標の設定に向けた検討を進め、脱炭素社会の実現に貢献していきます。