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TCFD提言への対応

当社では、気候変動問題に起因する物理的リスク及び移行リスクを網羅的に特定し分析しています。それらのリスク回避及び機会獲得への対応を推進し、企業としてのレジリエンスを高めつつ、戦略的に気候変動への対応に取り組んでいます。

TCFD 提言への賛同

2022年10月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、TCFD提言に沿った気候変動問題に関連する情報の開示を積極的に進めています。

ガバナンス

気候変動に起因するリスク・機会は、サステナビリティ委員会で審議されます。

サステナビリティ委員会では、委員長である代表取締役社長CEOをはじめ取締役、執行役員が参加し、気候変動に起因したリスク・機会の特定及び顕在化した際の影響分析、その対応策の検討を実施します。その結果は取締役会に報告されます。

気候変動を含む事業等に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において検討・審議が行われ、取締役会へ報告されます。

戦略(シナリオ分析)

当社では、将来における気温上昇のシナリオとして、2℃以下・4℃の2種類の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。以下の表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。

  シナリオ概要 参照シナリオ
2℃以下
シナリオ
現状よりも厳しい気候変動対策が取られ、世界の平均気温上昇が2℃未満に抑制されるシナリオ IPCCによるRCP2.6
IEAによるNZE2050、SDS
4℃
シナリオ
現状を上回る気候変動対策が取られず、世界の平均気温が4℃程度上昇するシナリオ IPCCによるRCP8.5

特定した気候関連のリスク・機会一覧及び重要度評価

①リスク

リスク管理

当社では、サステナビリティ委員会の下、気候変動に起因するリスク・機会の洗い出しを行っています。特定されたリスクに対して、サステナビリティ委員会、リスクマネジメントコンプライアンス委員会を中心にリスク回避に関する方針の策定や対応策の立案など、全社を通じたリスクマネジメントを行っています。また、対応策の実施状況並びにその効果についてモニタリングを実施していく予定です。

指標と目標

当社のScope1,2,3排出量は気候関連のリスク・機会の影響を受ける指標であり、その影響を軽減するため、Scope1,2排出量の削減に努めています。
Scope3排出量については今後把握を進め、Scope1・2排出量と併せて具体的な削減目標を立てることが重要であると認識しています。