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環境への取り組み

環境方針・目標

新日本製薬は、“限りない未来”のため、気候変動をはじめとする環境問題への対応を事業継続における重要な課題と捉えています。企業活動のあらゆる面において環境に配慮した取り組みを継続していきます。

環境方針

当社は、2023年にサステナビリティ委員会の承認を経て、環境方針を策定しています。今後もこの方針に沿って、事業の推進と環境問題の解決に向けて取り組んでいきます。

当社グループは、パーパスに掲げる『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』の実現のため、事業活動や社会貢献活動を通じて地域社会や社会に貢献する地球環境にやさしい企業活動に取り組みます。

  • 資源の有効活用
    私たちは、限りある資源を有効活用し、資源リサイクル率の向上や廃棄物削減、省エネルギー、水保全に努めます。
  • 生物多様性の保全と回復​
    私たちは、バリューチェーンでの生物多様性への影響を把握し、その保全と回復に努めます。
  • 気候変動への対応
    私たちは、事業活動を通じて排出される温室効果ガス、特にCO2の排出量削減と地球温暖化の防止に努め、脱炭素社会へ貢献します。
  • 法規制の遵守
    私たちは、環境保全に関する法規制を遵守します。
  • サプライチェーンとの協働
    私たちは、お取引先との協働により事業活動において環境配慮に努めます。
  • 社内教育・啓発
    私たちは、社員の環境方針の理解と環境保全に対する意識向上に努めます。

環境目標

当社は、環境問題への対応を社内で促進するため、各種目標を設定し、その進捗をサステナビリティ委員会で報告しています。

      
項目 目標 2025年度実績
適正な商品回転率の維持 19.7 19.9
エコフレンドリーな緩衝材の使用率 100%維持 100%
配送箱・化粧箱での認証紙及び再生紙使用率※1

2030年度までに
100%

配送箱99.6%
化粧箱72.0%

資源使用量の削減

2030年度までに
30%削減
(2022年度比)

▲24.7%
(売上高当たり資源使用量
42.6kg/百万円)
※2

※1 当社が使用する配送箱・化粧箱のうち、再生紙(一定割合以上の古紙パルプを含む紙)を利用しているものの割合
※2 対象資源は、当社事業において使用量の多いプラスチック及び紙。紙資源の対象は、販促物・配送箱

推進体制

当社は、環境問題への対応を全社一体となって進めるため、サステナビリティ委員会において定期的に協議・検討を行っています。2025年度は、環境負荷低減の取り組みとして、配送箱・化粧箱における認証紙及び再生紙の使用拡大を推進しました。

今後も、特定しているマテリアリティに加え企業として対応すべき環境課題について、継続的に情報収集及びリスク評価を行い、事業活動と環境保全の両立を図りながら、環境負荷低減に向けた取り組みを推進していきます。

気候変動への対応

近年、地球温暖化の影響とみられる異常気象が頻発しており、年々深刻さを増しています。新日本製薬は、CO2排出量の把握を進めると同時に、削減に向けた取り組みを推進していきます。

CO2排出量

当社は、2050年カーボンニュートラルに向けて、削減に関するアクションプランとマイルストーンの策定を進めていきます。

項目 2025年度実績
Scope1   3.3
Scope2  568.5
Scope3 85,248.1

2025年度CO2排出量(単位:t-CO2) 

算定範囲:新日本製薬 株式会社
※ Scope3カテゴリ8・10・11・14・15は、該当する排出がない、他カテゴリやScope1+2に含めて算出している等の理由から算定対象外としています。
※ カテゴリ5について算定に使用する産業廃棄物データが集計前のため、未算定となっています。

TCFD

当社では、TCFDに沿って特定を行ったリスクと機会をもとに、財務影響の洗い出しを行いました。それに基づきリスクと機会の再評価を実施し、以下のように評価を見直しています。

詳細はTCFDのページ でご確認いただけます。

循環型社会への取り組み

限られた資源を有効に活用し続けるため、新日本製薬では、継続的な3R活動の他、プラスチックをはじめとした資源使用量の削減に向けた取り組みや、再生原料からできた素材への切り替えを推進しています。

資源使用量の削減

当社は、資源使用量の削減や有効活用の取り組みを進めるため、資源を以下のように整理し、事業活動・販促活動・オフィス活動で使用する資源量の把握を行っています。

活動 資源種別

事業活動

(容器・包装)

ガラス瓶(透明)
ガラス瓶(茶)
ガラス瓶(他)
プラスチック
販促活動 梱包資材
緩衝材
商品同梱資材
DM
店頭販促資材
オフィス活動 瓶・缶
プラスチック

当社では、2030年度までに資源使用量30%削減(2022年度比)の目標を定めています。今後は、削減効果が高いプラスチックや紙に重点を置き、事業活動と連動した削減活動を進めていきます。

プラスチック使用量の削減

環境問題への対応として、当社はプラスチック容器の使用量の削減に継続的に取り組んでいます。主力商品であるオールインワン美容液ジェルについては、2023年につめかえ用を発売して以降、ラインナップを拡充し、販売を順調に拡大しています。2025年度は、定期顧客の約42%がつめかえ用を利用し、これにより年間約165tのプラスチック使用量削減を実現しました。つめかえ商品の展開は、環境負荷低減と顧客利便性の向上を両立する取り組みとして着実に成果を上げています。

紙使用量の削減

当社では、商品の配送箱・化粧箱に認証紙及び再生紙の採用を進めており、2025年度の使用率は配送箱で99.6%、化粧箱で72.0%まで拡大しました。配送箱は再生紙から森林認証紙へ切り替えるとともにサイズを見直し、最も出荷数の多いサイズでは、1箱当たり約50%の紙使用量を削減しています。また、配送箱の規格の集約・コンパクト化により積載効率が向上し、輸送回数の削減を通じてCO2排出量の低減にも寄与しています。さらに、メール便対応商品の拡大や置き配指定の導入等、お客さまの受取方法の多様化を進めることで再配達の削減にも取り組み、物流における効率化とCO2排出量の削減につなげています。

生物多様性の保全

新日本製薬では、商品に天然由来の成分を多く採用しています。お客さまに満足いただける商品を提供し続けるためには生物多様性の保全が重要と考え、社内外での取り組みを推進しています。

絶滅危惧IB類(EN)に指定されるムラサキの栽培方法確立と商品への採用

当社は、古くから漢方薬として用いられてきたムラサキの根の部分である「紫根」に着目し、その成分が肌のシワやたるみの一因となるコラーゲンの減少を改善・解決できるのではないかと考え、研究を続けています。

ムラサキは絶滅危惧IB類(EN)に指定されており、供給の多くを輸入に頼っています。当社は国内での安定調達と種の保全をめざし、2006年から国内栽培の研究を開始、2009年に筒栽培による国内栽培に成功、2016年には有用成分含有量を高める栽培技術の特許を取得しました。また、リポソーム化による肌への浸透性を高めた「カプセル紫根※」の製造方法でも特許を取得しています。

現在、これらの研究成果を活かした商品開発を積極的に推進するとともに、国内での栽培連携を広げています。希少なムラサキの持続可能な活用を通じて、伝統的な植物の価値を未来へつないでいきます。

※ 油溶性シコンエキス(1)、水素添加大豆リン脂質(保湿成分)

ムラサキを配合している商品数

50

※ PERFECT ONE・PERFECT ONE FOCUSの商品(限定品を除く)

栽培連携先のムラサキ栽培の様子

FSC®認証紙の採用

世界の森林が急速に減少していることから、当社ではFSC®認証紙の採用を積極的に進めています。FSC®認証紙とは、国際的な規格をもとに、適切に管理されていると認められた森林から生産された木材や、その他適切な森林資源の使用につながる原材料を使用した紙です。

現在、パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズやパーフェクトワンフォーカスの化粧箱の他、新商品においてもFSC®認証紙の採用を順次拡大しています。また、商品のお届けに使用する配送箱にもFSC®認証紙を採用し、環境負荷の低減に努めています。(FSC®N003734)(www.fsc.org

パーフェクトワン 薬用スーパーモイスチャージェル

水・化学物質への対応

新日本製薬は、研究開発拠点である吉塚オフィス(福岡市)において環境関連法令を遵守した取り組みを行っています。

水質・土壌汚染防止

当社の研究施設では、化学物質を含む廃棄物、廃液等の漏洩による土壌・地下水の汚染防止に努めています。土壌汚染対策法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等、企業活動により排出される廃棄物、排水、排ガス等を取り締まる各種法令、及び自治体の関連条例に従って、定められた手法に則り、記録、保管、移動、廃棄を実施しています。

化学物質リスクアセスメント

労働安全衛生法により、一定の危険有害性のある化学物質について、取り扱う全ての事業場におけるリスクアセスメントが義務づけられています。当社では、本法令を遵守し、対象化学物質のリスク評価を実施するとともに、その結果に基づいて危険や健康障害のリスク低減対策を行っています。具体的には以下の6つの取り組みを実施しています。

1 定期的な健康診断の実施

労働安全衛生法で定められた労働衛生対策上、特に有害であるとされる業務に従事する社員等を対象に、半年に1回特殊健康診断を実施しています。

2 作業環境測定の実施

有害な因子による社員の健康障害を未然に防止するため、作業場の環境測定を年に1回実施しています。

3 試薬の適切な管理

試薬を使用する機器には、取り扱い時の注意事項(換気等)を掲示しています。また、使用記録管理台帳を作成し、薬剤の使用前後の数量、使用者等を記帳し管理しています。

4 有機溶剤作業主任者の常駐

有機溶剤を取り扱う作業場や作業方法の指示等を行う責任者の講習を修了した社員が常駐しています。

5 教育訓練の実施

薬剤(特に有機溶剤)に関する安全知識の向上を目的として、行政のテキストをもとに勉強会を実施しています。

6 薬剤の適切な廃棄管理

薬剤の廃棄は、薬剤の種類ごとに廃棄タンクを準備し特定の処理を行い、産業廃棄物業者へ廃棄を委託しています。また、受領した産業廃棄物管理票(マニフェスト)を、産業廃棄物管理票交付等状況報告書にて自治体へ報告しています。