社会への取り組み
研究開発
研究開発方針
新日本製薬は、日常を科学的に考え、効率的に肌や身体のケアができる商品や使用方法を開発するため「スマート“ ライフ” サイエンス」という方針のもと研究開発に取り組んでいます。
研究開発の強み
新日本製薬の研究開発は、“効果を実感でき、満足していただける商品をお客さまへお届けしたい”という想いが根底にあります。美と健康に有用な素材を探索しながら、素材の機能性をさまざまな分野や技術と組み合わせる「新素材の開発」と、肌や身体のバリア機能である「生体バリア機能」に着目し、先進技術を取り入れながら、お客さまのスマートで新しいライフスタイルの実現に貢献できる研究開発を進めています。
新素材開発
新日本製薬では、コラーゲン・薬用植物・先端素材の3つに着目し、機能性が高く独自性のある新素材の開発を強みとしており、これまでも開発した新素材において特許を取得してきました。新たな有用成分の探索や成分の機能性研究、浸透技術や製剤化技術を活用した有用成分の力を引き出す研究を行い、お客さまに効果を実感いただける商品の開発に活かしています。新日本製薬が提案するシンプルケアを実現するための研究(生体バリア研究)
新日本製薬は、お肌の悩みの原因の一つとして考えているバリア機能の低下を防ぎ、美しいお肌へと導くため、オールインワンをベースとしたシンプルケアを提案しています。新日本製薬が提案するシンプルケアを実現するため、大学やパートナー企業と共同で生体バリア機能の低下に着目した研究を進めています。研究開発による特許取得・品種登録の例
特許
グアニン結晶を化粧品へ応用する技術(第7039086号)
魚類が光を操り周囲の環境に同化する習性に着想を得て、シミ・くすみのカバー効果や肌のトーンアップ効果を有する新素材の開発と化粧料組成物の製造方法
プラセンタコラーゲン(化粧品の製造方法)(第6944606号)
コラーゲンが胎盤にも豊富に含まれていることに着目し、美容成分プラセンタエキスとコラーゲンの機能を併せ持つ素材と化粧料組成物の製造方法
VC コラーゲン(化粧料の製造方法)(第6727468号)
美しい肌を作り出すためのコラーゲンとコラーゲンを作るために必要なビタミンCの作用を併せ持ち、一般的なコラーゲン原料と比較して、約5倍のコラーゲン産生促進作用に優れた化粧料の製造方法
リポソーム化シコンエキス(化粧品原料及び皮膚外用剤組成物の製造方法)(第6242422号)
紫根エキスを水と油の層が交互に重なったラメラ構造を持つリポソーム化することにより、肌への浸透性をより高めることができる製造方法
ムラサキの栽培方法(第5885320号)
ムラサキを育苗する培土にアーバスキュラー菌根菌胞子(共生菌)を混合させ、育成することにより、希少価値の高いムラサキの生存率を向上させ、かつ有効成分の含有量を増加させる栽培方法
品種登録
新日本製薬GG01(登録番号:29026)
日本で初めてスペイン甘草(かんぞう)の新品種として登録。従来のスペインカンゾウの生育期間と比べ、植栽から1年半で、主要成分であるグリチルリチン酸含量を日本薬局方にある基準値2.0%に高め、短期間で多量の収穫ができる品種を開発
安心安全な品質への取り組み
品質方針
新日本製薬株式会社は経営理念、行動憲章に則り、医薬品医療機器等法をはじめとする法令・規則や社内規程を遵守するとともに、お客さま、取引先、社会全体から信頼され、ニーズを満たす適切な品質特性を有する商品実現に努めます。また、その実現に必要な社内体制の整備を行い、全社一体となって継続的改善の仕組みの確立を図ります。
- 経営理念実現のための商品品質の維持、改善活動を行うため、品質関連組織を明確にし、活動計画を定めます。
- お客さまのニーズを満たし、ご満足いただける適切な品質特性を有する商品実現に向け、自社の商品品質基準を明確にし、基準に沿った商品開発を行います。
- 当社が事業活動を行うにあたり関連する法令(医薬品医療機器等法、食品衛生法、食品表示法、健康増進法等)及び許可において、継続的遵守及び維持できる体制を整えます。
- 品質活動結果においては経営報告と有効性評価を行います。また、法令遵守や商品品質に関連する社内点検を定期的に行います。
- 上記活動及び、お客さま、取引先等からの商品品質に関する情報を入手することにより、継続的な品質改善に努めます。
安心をお届けするための品質管理・品質保証
当社の商品はその製造のすべてをOEMに委託しています。そのためOEM先で製造された商品が当社の品質基準を満たしているかどうか、品質保証課で出荷前、量産前にサンプルを取得し確認しています。安定性試験後に決定した規格に従って品質確認を実施していますが、たとえ規格内であっても数値に振れ幅がある場合はOEM先に直接確認し、品質の安定を保っています。また社内向けに品質に関するマニュアル、品質保証規定や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく手順書を整備し、徹底した品質管理と品質保証を実践しています。
品質保証体制
商品は、商品企画部門・品質保証部門・物流部門・外部委託先が評価・確認を繰り返し調整・改良を行いながら開発・生産を行っています。(図参照)サプライチェーンマネジメント
当社は、生活に密着した商品を提供する企業として、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすことができるよう、取引先さまとともに持続可能なサプライチェーンを形成することが重要な課題と考えています。そのため、サステナビリティを考慮した調達方針を策定し、その方針を基にした品質監査の実行をめざします。また、調達方針の実践に向けてサプライヤーに向けた啓発活動を実施する予定です。
お客さまの声を反映する取り組み
グッドカイゼン大賞
コールセンターでは、お客さまから寄せられる商品やサービスに関するお声をVOC※データとして集約し、商品やサービスの改善に活かしています。2022年度よりVOCデータを基に商品・サービスの改善につながったものを表彰する制度「グッドカイゼン大賞」の選出を開始しました。第1回の大賞は、7件の中からコミュニケーターによる投票により、スパチュラがなくても最後まで衛生的に使用することが可能なエアレス容器への改良(冬季限定商品「パーフェクトワンSPナイトクリーム」に採用された容器)が選出されました。お客さまのお声を反映した商品・サービスの提供にはVOCデータの収集は必要不可欠なため、表彰制度を通じてVOCデータの登録の促進も行っています。
※Voice of Customer
安心してご利用いただくための取り組み
定期顧客向け会報誌での情報発信
お客さまに安心して商品をご利用いただくため、定期購入をご利用のお客さま向けに毎月会報誌を発行し、皮膚科医の監修のもと美容や健康に関する情報を中心に発信しています。
また、お客さまにシンプルで健やかなライフスタイルを実現いただくための情報を合わせて発信しています。
コールセンターでの取り組み
コールセンターには、商品の使用に関するご不安の声も届きます。電話での応対を通してそのご不安を解消し、安心して商品をご利用いただけるよう、お客さまを応対するコミュニケーターは、商品知識やお肌や健康に関する知識の習得に努めています。また、受注の際に商品の使用適量・使用方法をお伝えすることで誤使用を防ぐことができるように努めるなど、お客さまとのコミュニケーションを通して、安心安全にご利用いただけるよう取り組んでいます。人財育成・働き方
理想の人財像
経営理念の実現に向けて成長をともにする社員は、かけがえのない財産である、という考えから、人財育成に取り組んでいます。理想とする人財像は、新日本製薬が大切にしている行動指針のひとつ“ 挑戦 変化成長の志向” を持って実践、実行できる人とし、以下の6つの人財像を掲げています。
- 経営理念を共有する人
- 行動憲章・行動指針に沿った行動ができる人
- 目的意識を持って行動する人
- 自発的に行動する人
- 高い目標にチャレンジする人
- 実行力のある人
人財育成・研修制度
新日本製薬は、社員の個々の知識やスキルを向上し、挑戦・成長を支援することを目的に各種研修制度を整備しています。社員の役割に応じた階層別研修、部門の専門性に応じた部門別研修に加え、社員が自主的に参加できる研修等の整備をしています。
社員に実施している主な階層別・部門別研修
- 入社時研修
- 専門教育(マーケティング講座など)
- ロジカルシンキング研修
- ファシリテーション研修
- マネジメント研修
- コンプライアンス研修
年度 | 2021年度 | 2022年度 |
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年間教育研修総時間 | 3256時間 | 1941時間 |
一人当たりの年間教育研修費用 | 62,295円 |
43,771円 |
※2021年度は、階層別研修として各階層にスキルアップ研修を実施したため、他の年度と比較して年間教育研修総時間・一人当たりの年間教育研修費用ともに増加しています。
社員の自主的な学びの場の提供
社員が講師となる講座
会社主導で実施している階層別・部門別研修のほか、社員の自主的な学びを支援する場として、2022年度より、社員が講師となり、資格取得支援やスキル向上を目的とした各種講座を開講しています。人事課の承認を得て開講されている講座は、所属部署、雇用形態を問わず受講者を募集し、希望者は誰でも受講することが可能※です。社員が講師を務めることで、講師を担当する社員の学びにもつながっています。
※定員数により、抽選制となる場合あり
講座名 | 主催部署 | 受講人数 |
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日商簿記3級講座(全8回) | 財務経理部 | 31名 |
ITパスポート取得支援講座(全8回)※2023年度にかけて全8回を実施 |
DX戦略部 | 44名 |
通信販売ビジネスモデル講座 | 事業企画課 | 117名 |
アカウンティング講座(全2回) | 事業企画課 | 75名 |
講師を務めた社員の声
通信販売ビジネスモデル講座は、自社の主幹事業である通信販売の仕組みについて、専門用語などが多く、実はよく理解できないという社員の声から生まれた講座です。全く知識のない人でも理解できるような講座を意識し、通信販売の基礎知識を身につけると同時に、事業部門で共有される資料から事業状況を読み取れるようになることを目的として開講しました。基礎とは言え、より実践的な内容で学べるよう自社のビジネスモデルを参考例として構成しています。この講座で得た知識がそれぞれの業務の改善や部門を越えたコミュニケーション向上の一助になればと考えています。また、講師を務めることで改めて自分自身の自社理解も深まり、自身の学びの機会にもなりました。
自己研鑽手当制度
当社では社員の自主的な学びを支援する自己研鑽手当制度(上限5万円/年間)を設けています。資格試験の受験料も制度の対象となっており、社員が自主的に学べる場の提供とその支援を行っています。
健康経営
健康経営宣言
当社は、2018年2月に発足した「九州・福岡健康経営推進協議会※」の設立趣旨に賛同し、発起人団体の一つとして参画したのをきっかけに、健康経営を実現することを宣言しました。
※九州における健康経営を推進する企業として、(一財)日本予防医学会が設立
新日本製薬 健康経営宣言
- 当社は、社員が快適で、いきいきと幸せに働くことができる職場環境を実現します。
-
当社は、社員が心身ともに健やかで、安心して働くことができる制度を実現します。
-
当社は、社員が新しいことに挑戦し、やりがいを感じられる企業文化を実現します。
健康経営に関する取り組み
社員の健康に配慮した食事の提供
本社の最上階12Fにある従業員憩いの場の社員食堂では、管理栄養士の監修のもと日替わり定食を「スマートランチ」として提供しています。スマートランチは成人女性の1日に必要なエネルギー摂取量の1/3で設計されています。2021年度 | 19,390食 |
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2022年度 | 16,715食 |
当社では心身に関するカウンセリングの資格をもつ専門カウンセラーに、会社を経由することなく相談できるカウンセリングを雇用形態問わず利用することができます。カウンセリングではメンタルヘルス維持、回復を目的としたもののほか、職場の人間関係や仕事に関する悩み、プライベートの悩みなどあらゆる分野の相談を受け付けています。
スポーツへの社員参加支援
大会協賛をしている大会を中心にフルマラソン、リレーマラソン、トライアスロンなど、スポーツ大会への社員参加を支援しています※。協賛企業として社会への貢献だけではなく、社員の健康増進にも貢献しています。
※2020年より新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社員の参加支援は見送っています。
人権・ダイバーシティ
人権の尊重
新日本製薬では、行動憲章にて、社員間の “人格・個性・人権・多様性の尊重” として以下の内容を定めています。
新日本製薬 行動憲章より
2. 就業環境の整備
私たちは、社員の人格、個性、人権や多様性を尊重し、快適で働きやすくやりがいのある職場環境を実現します。
障がい者雇用
関連情報 特集: お客さま満足度向上に向けた取り組み物流センター篇
新日本製薬では、商品の出荷を担う物流センターで知的障がいのある方を雇用しています。お客さまへ発送する商品の仕分けや封入を担当し、活躍しています。また安全に働くことができる環境づくりにも配慮しています。
障がい者雇用率の推移
年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
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障がい者雇用率 | 2.4% | 3.2% | 3.6% |
ワークライフバランス/女性活躍の推進
ライフスタイルの多様化に伴い、働き方にも多様性が求められるなか、当社では育児・介護を目的とした勤務時間の変更のほか年次有給休暇、社会貢献活動休暇、誕生日休暇など各種休暇制度を設けています。また、次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づき、多様な人財が活躍できる職場環境を実現するため、行動計画を策定しています。
特に従業員の75%以上を女性が占める当社ではライフステージの変化に左右されず継続的に活躍できる職場環境をめざし取り組みを進めています。
年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|
有給休暇取得率 | 83.1% | 97.2% | 85.6% |
育児休業取得率 | 77.3% | 64.7% | 83.3% |
介護休職制度利用者数 |
1人 |
0人 | 1人 |
育児時短勤務制度利用者数 |
39人 |
42人 | 40人 |
女性を応援するための商品づくり
当社の主力商品であるパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズは、社会進出を背景に仕事や家事・育児など、日々慌ただしくしている女性に、時間と手間をかけずともスキンケアの効果を実感いただけることをめざし開発されました。以来、当社の化粧品は「シンプルケア発想」をベースとして商品開発を行っています。このシンプルケア発想は、さまざまな事情から、時間をかけた複雑なスキンケアが難しい方にも、スキンケアを楽しんでいただく機会を提供しています。
社会貢献活動
主な協賛活動
- アビスパ福岡/ プレミアムユニフォームパートナー、スクール対抗戦協賛
- ライジングゼファーフクオカ/ オフィシャルパートナー、Wheelchair チーム協賛
- 特定非営利活動法人ジャパンハート/ スマイルスマイルプロジェクト協賛
- NPO法人はぁとスペース/ 協賛
- 大分国際車いすマラソン/ 協賛
- 福岡マラソン/ 協賛
- シーズアスリート/ 協賛
- 九州プロレス/ 九州元気隊プラチナメンバー
障がい者支援の取り組み
障害福祉サービス事業所 JOY 倶楽部への支援
当社は、障害福祉サービス事業所 JOY 倶楽部(福岡市)の支援を行っています。2021年よりお客さまへ商品をお届けする配送箱には、JOY 倶楽部でアート制作をするグループ、アトリエブラヴォの作品を採用しています。人々に感動や勇気を与えているアトリエブラヴォの作品をデザインに採用することで、商品と一緒にお客さまへ元気をお届けしたいと考えています。当社が創立30周年を迎えた2022年3月からは、周年を記念した配送箱のデザインにもアトリエブラヴォの作品を採用しています。
大分国際車いすマラソン開催支援
大分国際車いすマラソン大会は、地域に障がいのある方についての関心と理解を深めることを目的として、1981年の国際障害者年に世界で初めて車いす単独での国際マラソン大会としてスタートし、2022年で第41回目が開催されました。当社は障がいのある方への理解と障がい者スポーツ支援のため、大会を継続的に協賛しています。試合当日はボランティアスタッフを社員の中から募るなど※、社員の社会貢献活動へ参加する機会としています。※2020年より新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社員の参加は見送っています。
福岡県の乳がん検診受診率の向上をめざして
当社は女性特有の病気のリスクを減らし活躍してほしいとの想いから、年齢を問わず、会社負担で定期健康診断の際に、乳がん検診を受診することが可能です。一方、当社が本社を置く福岡県の乳がん検診の受診率は全国平均を下回っており※、早期発見が重要とされる乳がん治療において、受診率の低さが課題になっています。そのため年10月のピンクリボン運動月間に、乳がん検診啓発のパネル展示や募金活動など社内での啓発活動に積極的に取り組み、社員から家族や友人へ理解を広げています。
※厚生労働省「国民生活基礎調査」(2019)参照
また、福岡県の乳がん検診受診率の向上をめざし、この活動を福岡県下へ広げるため、オフィシャルパートナーを務める地元福岡のプロサッカークラブアビスパ福岡と福岡市を拠点に活動するNPO法人ハッピーマンマの協力のもと、アビスパ福岡の当社冠試合で、乳がん検診啓発のため取り組みを実施しています。
飲酒運転撲滅への取り組み
当社は2006年8月に福岡市で発生した飲酒運転事故を機に市内の有志企業で結成された任意団体、飲酒運転撲滅を推進する市民の会の一員として、街頭での社員参加によるチラシ配布や映画0(ゼロ)からの風の制作・上映支援、飲酒運転撲滅の啓発を目的としたモニュメントの設置などの支援を行い、飲酒運転撲滅運動に取り組んできました。飲酒運転による福岡県内の死亡者が0になったことを受けて、飲酒運転撲滅を推進する市民の会は解散しましたが、継続した取り組みを行っています。
毎年8月に福岡県が定める飲酒運転撲滅週間と合わせて社内でも強化週間を開催し、社員の意識啓発の取り組みを行うほか、福岡県を中心に飲酒運転撲滅をめざす活動を行うNPO 法人はぁとスペースの発行するフリーペーパー「TOMOs」の協賛等を行っています。
2022年8月にの社内強化週間では、NPO法人はぁとスペースの山本代表と当社代表取締役社長CEOの対談や社員に向けた勉強会を実施しました。今後も飲酒運転撲滅をめざす活動に取り組んでいきます。
寄付・寄贈活動
終わりの見えない新型コロナウイルス感染症拡大の最前線で働き、私たちのいのちを支えてくださっている医療従事者の方に、2022年7月福岡市を通じ、福岡市立こども病院や福岡市保健所など7カ所へ「消毒ハンドケアジェル」「パーフェクトワン 薬用ホワイトニングジェル」計1400セットを寄贈しました。